一般財団法人 岐阜県消防協会

　

第１章 総則

（名称）

第１条 この法人は、一般財団法人岐阜県消防協会と称する。

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

 

第２章 目的及び事業

（目的）

第３条 この法人は、消防思想を普及徹底し、消防諸施設の改善と消防活動の強化を図り、もつて社会の災厄を防止し、地域住民の福祉増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 消防思想の普及徹底に関する事業

(2) 消防関係の調査研究及び指導に関する事業

(3) 消防職員、消防団員並びにその遺族に対する弔慰及び救済に関する事業

(4) 消防関係の功労偉績の表彰に関する事業

(5) 消防職員及び消防団員の福祉厚生に関する事業

(6) 消防団体相互の連絡及び協力に関する事業

(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

第３章 資産及び会計

（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産からは除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎年事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6) 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、定款を主たる事務所に備え置き、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

 

第４章 評議員

（評議員の定数）

第９条 この法人に評議員5 名以上10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任等）

第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員は、理事及び監事を兼ねることはできない。

（評議員の任期）

第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第12 条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

 

第５章 評議員会

（構成）

第13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第14 条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(3) 定款の変更

(4) 残余財産の処分

(5) 基本財産の処分又は除外の承認

(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第17 条 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 前三項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した評議員の中から選任した議事録署名者２名以上は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

（評議員会への報告の省略）

第20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

 

第６章 会員

（会員）

第21 条 この法人の会員は、次のとおりとする。

(1) 通常会員 別表に掲げる消防協会（以下「地方協会」という。）の会員

(2) 特別会員 この法人の事業に密接な関係を有する者

(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して金品を寄付した者

(4) 名誉会員 この法人に功労のあつた者又は消防に関し知識経験を有する者

（特別会員等）

第22 条 特別会員、賛助会員及び名誉会員は、理事会において推薦し、会長が委嘱する。

 

第７章 役員

（役員の設置）

第23 条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 会長 １名

(2) 副会長 ６名以内

(3) 常務理事 １名

(4) 理事５名以上９名以内（前各号の役員を含む）

(5) 監事 ２名 以内

２ 前項第１号の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び常務理事は、評議員会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事は、評議員会の審議に加わる。

（会長、副会長及び常務理事の職務及び権限）

第26 条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

２ 副会長は、会長を補佐する。

３ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の業務に従事する。

４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

（代議員）

第31 条 この法人に代議員20名以上26名以内をおくことができる。

２ 代議員は、通常会員のうちから、評議員会の推薦により会長が委嘱する。

３ 代議員は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

４ 代議員は、無報酬とする。ただしその職務を執行するために必要とする経費を別途支払うことができる。

５ 代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

６ 代議員は、評議員、理事及び監事を兼ねることはできない。

（代議員会）

第32 条 代議員会は、すべての代議員をもって構成し、年１回以上開催する。

２ 代議員会は、評議員会が決議する事項について、会長の諮問を受けて審議する。

３ 代議員会は、会長が招集する。

４ 代議員会の議長は、会長がこれに当たる。

５ 代議員会の決議は、過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６ 理事は、代議員会の審議に加わる。

（顧問及び参与）

第33 条 この法人に顧問及び参与をおくことができる。

２ 顧問及び参与は、消防に関し知識経験のある者のうちから、評議員会の推薦により会長が委嘱する。

３ 現に消防職員又は消防団員の職にある者は、顧問及び参与になることができない。

４ 顧問及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

 

第８章 理事会

（構成）

第34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第35 条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

（招集）

第36 条 理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

（理事会への報告の省略）

第40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

 

第９章 事務局

（設置等）

第41 条 この法人に事務局をおく。

２ 事務局に事務局長、主事及び書記をおく。

３ 主事及び書記は、常務理事の推薦により会長が任免する。

 

第10 章 定款の変更及び解散

（定款の変更）

第42 条 この定款は、評議員会によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10 条についても適用する。

（解散）

第43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分制限）

第44 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の処分）

第45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第11 章 公告の方法

（公告の方法）

第46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事　　尾石 文雄、橋本 利弘、野々村 潔、原 幹雄、伊藤 茂秋、福澤 辰之、足立 尚司、土井 信之、石田 文雄
監事　　安江 真博、小倉 主税、野畑 国久

４ この法人の最初の会長は、尾石 文雄とする。

５ この法人の最初の専務理事は、土井 信之とする。

６ この法人の最初の常務理事は、石田 文雄とする。

７ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井深 政良、小野木 卓夫、藤本 恵司、奥村 政広、岩田 修、若原 久稔、神谷 巧、恩田 康雄、木�ｱ 優、山田 幸雄、木村 清貴、岡本 盛、多和田 邦男、森島 徹也、近藤 友幸、多田 壽夫、佐伯 正己、長瀬 邦夫、小澤 修二、丸山 輝城、三宅 一彰、舘林 慶二、大島 忠和、藤本 豊彦、中村 秀司、蒲 義博、五島 伸治、内田 高広、坂井 清、加藤 英治、三島 実

附則

１ この定款は、平成26年4月1日から施行する。